取扱分野
林倩弁護士は、北京徳和衡法律事務所のシニアパートナーであり、国際貿易・税関業務センターの総監、税関法務チームの主任を務めています。また、法律関連の人気公式アカウント「老林説法（ラオリンの法律解説）」の運営者であり、著書には「老林説法」『越境貿易における虚偽申告の比較研究』などの専門書があります。中国政法大学の兼任教授、法治番組「法治中国60分」のコメンテーターとしても活躍しており、税関法務の分野で広く認められる専門家です。
1999年から2001年までは廈門税関の監査部門および調査局に勤務し、2001年から2005年までは中国税関総署調査局に所属。2005年から2017年までは同総署の密輸取締局で業務にあたり、2017年からは北京徳和衡法律事務所で弁護士として活動しています。
2017年以降は以下のような密輸関連刑事事件において、300件を超える質の高い刑事弁護を提供してきました。
商品価格の虚偽申告、原産地の偽装
海上での完成油の密輸
国境地帯での住民間貿易における申告方式の偽装
越境ECや郵便による価格・取引方法のごまかし
デュアルユース製品の輸出管理逃れ
旅行者による課税対象品の持ち込み
貴重な動物製品、固形廃棄物などの違法品の密輸
また、複数の大手国内企業および多国籍企業に対して、商品分類、ロイヤリティ、移転価格などに関する税関との納税紛争に対応したリーガルサービスを提供。さらに、輸入品の誤分類による違反、輸出還付金制度の違反、加工貿易・特定減免税物品の不適切使用など、税関による行政処分への対応も行ってきました。
これらの事例に関わる商品は多岐にわたり、木材、成品油、海産物、動物肉、電子機器、固形廃棄物、レアメタル、医療機器、ワイン、葉巻、時計、象牙、センザンコウの鱗などが含まれます。
これまでに対応した主なクライアントには、以下の企業が含まれます。
中国石油（CNPC）、タイコエレクトロニクス、ジョンソンコントロールズ、パナソニック電子、HKC金揚、日照鋼鉄、エマソン、大陸汽車（Continental）、東芝（日本）、サムスン（韓国）、中国電子、鉄科克諾爾（Knorr-Bremse）、中航技、シュナイダー、小米（Xiaomi）、保諾科技、デル電子、泰康集団、バリー（Belle）、歌爾集団（Goertek）、新浪（Sina）など。
代表実績
中国の某自動車輸出入貿易会社における価格過少申告による密輸事件
福建省の某水産会社による、辺境住民間取引を装った水産物の密輸事件
厦門の某機械輸出入会社による価格過少申告を用いた密輸事件
広東省仏山市の黎某による、再利用可能な固形廃棄物の輸入密輸事件
丁某による、玉石輸入時の価格過少申告による密輸事件
孔某による、越境ECを通じたペットフード（ドッグフード）の密輸事件
曲某による、ヨーロッパ向けのウナギ加工品の輸出密輸事件
楊某による、北朝鮮産の水産物を密かに持ち込んだ密輸事件
安徽省の某ハイテク企業による、デュアルユース物品の輸出に関する密輸事件
北京の某企業による、ワイン輸入に伴う課税逃れの密輸事件
安徽省蕪湖市の某自動車部品会社における、ロイヤリティ（特許権使用料）に関する納税紛争
上海の某アパレル会社における、商標使用料に関する納税紛争
重慶の某企業による、輸入商品の分類（HSコード）をめぐる納税紛争
深圳の某民間企業に対する、ロイヤリティに関する税務調査および追徴課税対応
合肥の某韓国資本企業に対する、不正確な商品分類申告に基づく行政処分案件
北京の某中央国有製薬会社における、特別コンプライアンス内部監査案件
北京の某日系企業による、商品の分類に関する事前裁定申請案件
論文・著作
単行本（著書）
『老林の法律解説①：税関行政処分と納税紛争』中国海関出版社、2018年刊
『老林の法律解説②：貿易コンプライアンスと紛争解決』中国海関出版社、2021年刊
『越境貿易におけるコンプライアンスと救済：ケーススタディ集』（編著）中国海関出版社、2021年刊
『国際的視野における課税貿易に関する詐欺的手法の比較研究』（編著）中国海関出版社、2024年刊
個別論文・コラムなど
『海上成品油密輸に関する法的問題と弁護の方向性』
『デュアルユース物品の輸出管理と法的責任』
『どのような密輸事件が執行猶予の適用対象となるか？』
『辺境貿易における現地加工ビジネスの今後は？』
『密輸容疑者が保釈された後、再収監される可能性は？』
『企業による輸入関税逃れがなぜ「個人の密輸」と認定されるのか？』
『密輸品の販売行為は「違法営業」か？』
『密輸に伴うマネーロンダリングの手口とは？』
『携帯・配送物品の未申告入国による密輸リスク』
『新関税法における延滞金・罰金の規定とは？』
『新関税法の「3年以内の追徴課税」規定の解釈』
『移転価格に関する税関の調査とは何か？』
『不正確なHSコード申告に対する法的評価と処分』
『商品の分類判断が事件と非事件を分ける線引き』
『不正な価格申告による輸入違反の評価と法的対応』
『ロイヤリティの申告・按分・違反認定の実務』
『企業の輸出還付金制度に潜む税関上のリスク』
『減免税対象設備のリースに関する違反事例と法的分析』
『企業の自発的な違反開示に法的効力はあるか？』
『違法行為の継続性に関する税関法の見解』
『軽微な違反・初犯の不罰認定の実務』
『税関処分の裁量基準と処分等級』
『「包括税」密輸に関する敏感な話題』
『越境ECにおける価格過少申告は犯罪か否か？』
『非税関指定地での密輸に適用される税率とは？』
『管理品目の偽装輸出は犯罪か行政違反か？』
